一条真也です。
今日も暑いですね。北九州はいま第２波の真っただ中にありますが、マスクをして外に出ると息苦しいです。ネットで「日刊スポーツ」配信の「東京五輪新ロードマップや経費案 ＩＯＣ今日発表へ」という記事を読みました。
ヤフー・ニュースより
記事には、以下のように書かれています。
「新型コロナウイルスの影響で来夏に延期した東京オリンピック（五輪）について、大会組織委員会と国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が１０日のＩＯＣ理事会後、大会が目指す新たな方向性や経費削減に向けての考え方、大会ロードマップを示すことが９日、分かった。両団体は4月に「サービスレベルの水準を最適化・合理化する」と共同発表したが、その具体化に向けた指針を示す。新型コロナ禍の先に開かれる大会の意義などを盛り込み、できるだけ簡素化を図りながら開催を目指すことや、経費削減面では各種イベントの見直しにも触れる見込み。延期後初となる新たなロードマップも示す。大会1年前の時期に全４３会場の決定を目指すことや、今秋以降に新型コロナ対策を具体的に講じることなどが示される。関係者によると、具体的な予算削減項目も今夏に一部、公表する方向で調整している」
ヤフー・ニュースより
東京五輪関連のニュースといえば、７日に「ＫＹＯＤＯ」が配信した「東京五輪、２１年無理なら中止 ＩＯＣ幹部『最終判断は来春』」という記事には、ＩＯＣのピエールオリビエ・ベケール委員（ベルギー）は「来年に開催されるか、中止されるかのいずれかだ」とし、開催可否の最終判断は「来年春になるだろう」との認識を示したことが紹介されています。記事には、「ベケール委員は、２４年パリ五輪の調整委員長を務めるＩＯＣ幹部の一人。同氏は『膨大な経費と人員が必要となる大会をさらに延期することは考えられない』と述べた。開催については『楽観している』としたが、無観客での開催には否定的な見方を示した」と書かれていました。
ベケール委員は来夏の開催について「楽観している」「最終判断は来春」などと述べたそうですが、ＩＯＣのコーツ調整委員長は５月２１日付の豪紙「オーストラリアン」で「新型コロナウイルスの感染が収束しない限り、東京五輪の開催はありえない」と警告しています。そして、「今年１０月ごろに開催可否を判断する」とクギを刺しました。たしかに、来春に判断するのでは遅すぎるでしょう。それまでに、さらなる大金が投入されてしまいます。日本国民の間では「コロナで五輪どころじゃない」「もう中止でいい」「中抜き金で潤った電通に、これ以上儲けさせる必要はない」「早く中止を決めてくれ」といった声がネットで噴出しています。
ヤフー・ニュースより
感染者１７０万人、死者１０万人を出しているアメリカの見立てはさらに厳しいです。７日に「ＦＲＩＤＡＹ ＤＩＧＩＴＡＬ」が配信した「衝撃文書入手・・・！ 東京五輪『２１年の中止はすでに決定済み』」という記事では、米政府との繋がりをバックに世界展開している大手旅行会社のマル秘レポートに「東京五輪は中止が決定している」という衝撃的な一文があったと報じています。その根拠は以下の通り。
●多くの国が代表選手の再選考のための大会を開催する余裕も時間もない
●２０２１年は各国、財政の建て直しが最優先
●ワクチンができたとしても、世界中に行き渡るだけの量を確保することは困難。注射器や瓶の確保も間に合わない
●アフリカや中南米などの医療後進国はまだ第１波の真っ只中で、収束が見えない
こうした事情を勘案し、その大手旅行会社は「東京五輪関連の予約をすべてキャンセルした」とレポートを結んでいたそうです。ちなみにこの企業は、今年、五輪延期が発表される数週間前にも同様のレポートを作成し、いち早く対策を練っていたとか。
記事には、「米スポーツ専門誌『スポーツ・イラストレイテッド』のクリストファー・ウォルシュ記者も『五輪中止』を否定しない。『強行開催したとして、無観客に近い形になるでしょう。そんな大会に莫大な資金を出すスポンサーがどれだけいるのか。実際、新型コロナで多くの選手が企業のサポートを失っています。練習環境に不平等が生じているのもフェアではない。これらの理由で、複数のＩＯＣ関係者が「中止すべき」と主張しています』。長年、アメリカの代表選手や関係者の移動を担ってきたスポンサー企業のひとつ、ユナイテッド航空は１月～３月の決算で１８００億円もの赤字を計上した」とも書かれています。さらには、在米ジャーナリストの伊吹太歩氏の「延期を受けて各スポンサー企業は再契約を迫られていますが、難航しています。大減益のなか、ビジネスとしての旨味も宣伝効果も薄い東京五輪にカネを出す意味を測りかねているのです。中止になってほしい、というのがホンネでしょう」という言葉を紹介し、最後は「『五輪ファースト』は日本だけなのだ」と結ばれています。
コロナが終息する以前に開催されるかどうか不明で、開催されたとしても日程を簡素化されるような東京五輪のスポンサーに手を挙げる企業など世界中のどこにも存在しないでしょう。ＩＯＣも、今や商業的価値がなくなった東京五輪に未練はなく、中止にするのは既定の事実だと考えられます。最初から２年延期にしておけば開催できた可能性もありましたが、１年延期に固執した森＆安倍コンビの完全な失敗です。
安倍首相とIＩＯＣとの間では再延期しない旨の合意がなされているようですが、あと１年余りでコロナ完全終息は絶対に無理でしょう。安倍首相は「人類が新型コロナウイルスとの戦いに打ち勝った証しとして、来年の夏に完全な形で開催する決意だ」と述べましたが、可能性は既に破綻しました。
それから、コロナがなかったとしても、６月現在でこれだけ暑いのに、８月の猛暑の中での開催は最初から無理ですよ。強行したとしても、選手の命が危険に晒されますし、マスクをした観客やボランティア・スタッフも熱中症でバタバタ倒れることは日の目を見るより明らかです。１日も早く東京五輪の中止が決定され、五輪用のすべての予算をコロナの最前線にいる医療関係や休業によって死にかかっている全国の事業者の支援に回すべきだと思います。ワクチンの実用化の見通しも立っていない現状を直視し、ＩＯＣと日本政府は、これ以上ムダな経費をかけないよう、東京五輪中止に向けた議論を開始すべきであると思います。
２０２０年６月１０日 一条真也拝
